官製談合

 「復興バブル」というべきものがあった。
 東北の被災した沿岸地域一帯における各市長村である。
 我が町は年間予算百億円にも満たないが、そこに千億円を超す復興資金が下りてきた。
 震災で犠牲となられた方々には誠に申し訳ないことであるが、青息吐息だった人々が、酔いに酔ってしまった。年間売り上げ1億円程度の零細土建会社が震災翌年には25億円にまで膨れ上がった。だが昨年は5億円へと落ち込んだ。これからも上昇する見込みはない。
 落札率99%などと、すべからく「官」が介在しなければ有り得ない。露見さえしなけれという考えがまかり通っていた。
 10月19日に我が町で役場の課長と2つの土建会社社長の逮捕がローカルのトップニュースとなり数日間は、その話題に独占された。
 昨年末の入札で手違いが起きた。落札すべき業者に落ちなかった。課長判断で直ちに入札をやり直した。町では課長がトップである。市では部長、政令都市では局長に相当する。強大な権限を有するのである。
 
 筆者は、民間会社在職の頃は役場とは縁がなかったが、退職後は多くの方と知り合いになった。その課長とも多少口を聞いたことがある。ホープなのだとされていた。
 往々にして事件を起こすのは、こういう切れ者とされる人なのである。多くの人にとって驚きにちがいないが、多少の事情を知るものにとっては、さもありなんということである。
 昔、知人の正義派とされた老社長が制限付き競争入札に申し込もうと会場を訪れたら受付のオニイチャンから、どこのどなた様ですかといわれ頭に来たと言っていたことがある。

 豊洲市場などは、世間に明るみに出ることなく事業費5千億円が99%落札率で環境基準も無視しての「事件」が見逃されていたのだから驚きを通り越している。

 このような問題を抱えているのだから、抜本的なシステムの見直しが必要なことは言うまでもない。欧米諸国ではどようにしているのだろうか?

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by watari41 | 2016-10-28 11:53 | Comments(0)